2017年2月27日月曜日

みんなのプロテスト No to トランプの横暴(2)広告業界は市民の味方?

Feb 26, 2017
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アメリカを熱狂させるスーパーボウル。プロフットボールリーグNFLが毎年2月の第1週目の日曜に開催する優勝決定戦ですが、毎年テレビスポーツ界の一大イベントになっており、51回目を迎えた今年もアメリカでテレビを持つ家の7割がチャンネルを合わせ、試合中の平均視聴者数は1億1130万人(ニールセン調べ)にも及びました。今年はテキサス州ヒューストンでの開催だったのでブッシュ・パパ老夫婦が登場したり、海外派遣されている兵士たちが映ったりでナショナル色濃厚なのはいつもながらとはいえ、げんなりです。





でも、面白かったのは番組に登場したCMです。スーパーボウルのCMは、フットボール興味ないけどCMだけは見るという人たちも大勢いて、広告業界の一大イベントであり、視聴者が多いことから広告出稿料金も破格。今年は、30秒につき500万ドル(約5.8億円)にも上りました。

面白いのは、このCM枠をスポンサーがどんなメッセージに使ったかです。フットボールのファンなんて、政治は嫌い、好きでもすっかりトランプ・ファンと一見、思ってしまいがちですが、多様な人たちに支持され、ものを買ってもらいたい企業です。皮肉を大盛りにして「斬新」とも呼べるけれど、あさはかな思い付きで弊害どっさりの方針と政策を次々と打ち出して、「アメリカとは何か?」を改めて問い、国を揺るがしているトランプ政権。スーパーボウルの広告は、人々のいま最大の関心をすくいあげて、企業がここまで!と思わせるほど、政治的・社会的色合いの濃いものになりました。

2017年2月6日月曜日

ホワイトハウス前 沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテスト


2017年2月2日、ホワイトハウス前。沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテストの現場で大山紀子さん(フェースブックのOkinawa Peace Appeal in Washington DC で大活躍)に聞きました。この日のプロテストには、廃物利用もここまで(帽子かけ?)という巨大巻物風バナーを作り、ニューヨークから仲間を拾いながら遠路はるばる車を運転してきたしずこさんや、ジョージワシントン大学での翁長知事の講演で「承認撤回をしないのはなぜか」という大勢の人たちがいま知事に一番問いたい直球の質問を単刀直入に投げかけたあきこさんなど、強力パワーが参加しました。プロテストは翌3日にも行われ、平和を求める元米兵の会(VFP)はじめ数々の平和運動で活躍するアン・ライトさんも参加、さらにノース・ダコタ・アクセス・パイプライン建設に反対するプロテストととも期せずしてつながるなど、すてきな場が生まれました。(文責:大竹秀子)


翁長沖縄県知事 ジョージワシントン大学で講演


2017年2月2日、沖縄の辺野古基地建設に向けて工事が重大な局面を迎え、またトランプ大統領と安倍首相の会談を目前にした時期、辺野古反対に関して上下両議員の理解を求めて訪米中の翁長沖縄県知事はジョージワシントン大学で講演を行いました。講演内容についてはすでに報道されていますが、質疑応答部分をできるだけ忠実に書き起こしておきます。安倍政権と米国の外交軍事政策にはさまれた苦境の中での知事のがんばりに声援を送ると共に、その動きは沖縄の人々、辺野古新基地に反対する人たちの悲願に応え、次の一歩へと共に進むあゆみを示しているのか?皆さんは、どうお考えでしょうか?(文責:大竹秀子)

質問(英語):トランプ大統領は、沖縄を道具として使おうとしている。安倍首相も対中国で米軍基地の拡大に賛成しているようだ。知事はこのチャレンジにどう対処するのか?沖縄の人たちはどう対抗できるのか?

2017年2月1日水曜日

みんなのプロテスト No to トランプの横暴 (1)

あまりのトランプに抗議の声が沸騰中のアメリカ。気になる動きを「みんなのプロテスト No to トランプの横暴」と題して、時々、お知らせしていきますね。


2017/01/31

•次期司法長官の承認まで、司法省のトップを務めていたサリー・イェーツ司法副長官。30日、7か国からの入国を制限するトランプの大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにしたのち、解任されました。

イエーツの見解は、本人ひとりの独断によるものではなく、200人を超える国務省の高官と外交官がこの大統領令に異議を唱える覚書に署名しています。

また、すでに広く報じられているように、ニューヨークを含め、少なくとも四つの裁判所が、拘束された人たちの強制退去を止めるなど大統領令の効力の一部を停止する決定をしており、15州と首都ワシントンの司法長官が、大統領令を「違憲で違法」と非難する連名の声明を発表し大統領令の無効を求めて提訴することも示唆しています。